知財活性化提言~その102:知財活用の仕組み構築のハードルその2

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昨日、ある商工会議所の方と
お話をする機会がありました。
その方のお話によると、会員数は
増えてきており、いろんなサービスを
提供していきたいとのことでした。

その一方、知的財産に関する
仕事がそれに比例しているかというと
決してそういう状況ではありません。

今回は、
「知的財産を生み出し、活用する
仕組を作るうえで超えるべきハードル」
について、会社の規模の観点から
考えてみます。

例えば、創業したばかりの会社で
いきなり知的財産からはいる会社は
ほとんどないでしょう。
もし関わることがあるとすれば、
会社名や会社のロゴを真似されないように
商標登録するというぐらいだと思います。

これが、事業が軌道に乗り、
売上高が5億円を超え、利益を積み立てられる
状況になってくると、
その売上と利益を確保し続け、さらに伸ばす
にはどうするか?ということになってきます。
ここで初めて、知的財産を取得し、自社の
事業を防衛しようということになってきます。
この段階では、まだ自社内に知財の仕組みを
創るというよりも、
外部の特許事務所に調査や権利化をお願いして
やってもらうという段階です。

そこから、売上高が10億円を超え、
従業員も増え、さらに新規事業に乗り出そうという
頃になると、
保有している知的財産の数が増え、自社内でも
管理運営する必要が生じてきます。
その時に、改めて自社の事業戦略に即した
知財体制を創っていく段階になってきます。

このように、会社の成長段階や規模によって
知的財産に対する考え方、使い方、体制が
変わってくるということです。

自社の成長規模に合わせ、
適切な知財活動の在り方について
考えてみてください。