知財活性化提言~その201:商品開発には職務発明制度構築が必須

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「後藤さん、職務発明制度の導入が
この会社におけるアウトプットの一つです。
導入がスムーズに行えるように
サポートしてあげてください。」

これは、ある会社のサポートをしている
チームのリーダーから、私あてに送付された
メールを意訳したものです。

ある会社での開発体制を見直すにあたり、
この機会に職務発明制度も導入するという
ことで、そのお手伝いをさせていただいています。

職務発明制度とは、会社の職務として
行った研究開発の成果として生まれた
発明を、会社側の利益と従業員側の利益との
バランスを考慮して運用するための
社内制度といえます。

職務発明制度がその会社の制度として
有効であると認められるためには、簡単に書いてしまうと

1.制度策定にあたって、会社側と従業者側との協議

2.策定した制度の、従業者への開示

3.策定した制度に沿って従業者に支払った対価について
従業者の意見の聴収。

という「プロセス」をちゃんと踏んでいるかどうかが
判断材料になります。

これから開発型企業になる、自社商品を開発するという
会社では、開発の成果で生まれた従業者の発明を
会社でどのように活用し、利益に変えるかという
ことになりますし、従業者からすれば利益に見合った
対価を得ることで、次の開発意欲の増進に
つながるような制度にしないといけません。

適切な職務発明制度の構築と運用は、開発型企業には
必須です。
忘れないようにしてください。