知財活性化提言~その247:顧客ニーズと知財化は一体的に考える

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「後藤さん、今後このビジネスを進めるにあたり、
新たに技術を追加し、また補助金も使いながら
費用対効果を高めていきたいと考えています。」

これは、先ほどZOOM会議にて
ある会社の経営者と打ち合わせした中で
その経営者の方がおっしゃった言葉です。

昨年よりご縁をいただき、小さいながら海外進出も
されている企業様で、昨年特許出願した内容を
さらに充実させて出願しなおすための
打ち合わせをさせていただきました。

お若いながら、この経営者は非常にビジネス
感覚に優れ、そこに知財活用を積極的に
行っていきたい意欲も旺盛な方です。
私も打ち合わせをしながら勉強になる
ことも多いです。

このように、海外も含め事業展開を
幅広く行っていくうちに、技術内容はどんどん
進化していきますし、国内と海外での
ニーズの違いを知っていけば、出願する内容を
国内と海外で切り分ける場合も生じてきます。

もっともよいのは、国内・海外に関わらず
広い権利範囲で特許を取得できることですが、
それが難しい場合、国内で取得する特許が
海外でも同じ権利範囲で取得すべきかどうかを
検討する必要があります。

例えば、国内では熱交換システムまでで一つの
システムとするのがよく、海外では
前処理と後処理に特徴を持たせた方が処理する上で
効果的な場合などは、請求範囲をあえて若干変えて
権利化することも可能性としては考えられます。

これも、顧客ニーズをしっかり把握してこそ
できることです。

ニーズの把握と知財の取得・活用は切り離さず
一体的に考えて戦略を練りましょう。