知財活性化提言~その254:海外事業展開と知財リスクの把握

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「後藤さん、有難うございました。
関係する資料は後でメール送付ください。
ご提示いただいた特許は今後注視した方が
よいと思うので、後で読み込もうと思います。」

これは、先週ある会社と特許分析について
リモート会議をした際に、その会社の方から
いただいた言葉です。

まだ途中段階なのですが、先行技術調査のみ
至急結果が知りたいということで先に
その結果報告と、他の分析の状況を
報告・提案させていただきました。

その会社は自社の技術を活用した事業展開を
海外にも拡げていくことを検討されており、
日本国内だけでなく海外の特許文献も
調査し、上述の「注視した方がよい特許」は
米国の特許でした。

中小・ベンチャー企業においても
保有する技術によっては、海外にも
販路を拡げたり、事業展開する場合が
当然ながら出てきます。
その際、日本国内のみでなく海外の
特許なども調査し、侵害のリスクや
特許取得の可能性を検討しなければなりません。

その際に必要なことは2つ。
1つは、海外の特許を検索できるスキルがあること。
もう1つは、海外特許を読める語学力(特に英語)が
あることです。

最近は、AIが進化し自動翻訳の精度が上がってきていますので
ある程度機械翻訳で概要は把握することができます。
しかし、特許のように専門用語や特殊な技術用語を
使うような場合は、それを適切に翻訳し内容を把握する
ことが必要になるでしょう。
ここらは、対応する技術分野に詳しい弁理士や、
海外の代理人とのパイプを有する弁理士の力が
必要になってきます。あるいは、英語力を有する
社員の力も必要になるかもしれません。

いずれにしても、海外での事業展開においても
リスク回避と特許取得・活用には海外特許の状況把握と
内容の理解が必要であることを覚えておいてください。