知財活性化提言~その76:特許の要・不要と事業化との関係

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「この特許を出願してから約10年になるんです。
特許が切れるまであと少しだし、
もうそろそろ事業化しないと・・・」

これは、先日特許技術保有企業のヒアリング訪問をした際に
その企業の社長がおっしゃった言葉を意訳したものです。

研究開発型企業の場合、特許を取得しても
なかなか事業化にむずびつくまで時間がかかるということを
よく聞きます。
確かにその通りかもしれません。

今年の2月2日のコラムで、特許の要・不要の見極めについて
提言しましたが、上述の場合でも
「この特許技術は事業化できるのか否か」を
見極めていく必要があることは言うまでもありません。

実はこの特許の要・不要の見極めは、技術内容や業界によって
様々であることが最近私もわかってきました。

例えばソフトウェア業界のように日進月歩で技術革新が進むような
業界では、特許を出願して3年間日の目を見なければ
陳腐化してしまう可能性があります。
一方、センサ技術のようなハードは、その基礎技術だけでなく
周辺の実装技術・応用技術も開発していく必要があり、
5年や10年の開発期間を要することが稀ではありません。
その意味では、特許を10年間維持し、事業化に向けて
地道に開発努力を継続した方がいい場合もあり得ます。

ただ、特許を長期間維持すればするほどその維持コスト・管理コストも
莫大になり、事業化するのならそのコストを回収できることも
必須条件になります。それを見極めることも
経営者には求められるのです。

つまりはこうです。

「事業化する業界の技術動向を見極め、自社の特許技術が
その業界の中でどういう位置付けにあり、
陳腐化している技術になっていないかどうかを判断して
特許の要・不要の判断基準を決める」

こうしないと、特許の維持コストだけが積み上がり、
いつまでも回収できない特許が残っていくだけという
状態になりかねません。

自社の特許技術の客観的な位置付け、見える化してください!
事業化したときにどれくらいのリターンが見込めるか、見える化してください!