知財活性化提言~その83:知財を活用し事業化する際の経営者責任

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「中小企業の支援をしようとすると、
中途半端になってしまうんですよね。
最後まで面倒見ようとすれば、
どれだけ儲かるのかだけ聞かれるし、
大企業と連携させようとすれば、
事業計画などは大企業に任せきりにするし・・・」

これは、先日役所のある部局の方と話をしているときに、
その部局の方がおっしゃっていたことを意訳したものです。

確かに、中小企業は経営資源に乏しいので、
特に国や公的機関に支援を依頼するような企業は
全てを丸投げしてしまう傾向があるかもしれません。

知的財産に関わる支援などは、その専門性が高いために
「先生に任せる」「でもお金は儲けたい」という経営者が
いらっしゃることも事実です。

しかし、このような経営者には重大なことが抜け落ちています。
それは、「経営は自己責任である」ということです。

知的財産の取得・活用支援に限らず、
自らの会社の経営に関わることは、結局は
「自分で決めたこと」なのです。
自分で決めたことについての結果は、自らの責任として
受け止め、対処していくという
当然の考えが抜け落ちていると言われても仕方がありません。

実際に知的財産を活用できている会社の経営者は、
真摯に外部の専門家やアドバイザーの意見を聴き、
導入できるところは導入し、その結果については
自らが責任を負う、というごく当たり前のことを
当たり前のようにやっておられます。
そういう経営者とお話をしていると、こちらも
参考になることが多々あり、リスペクトしながら
お話を聴かせていただいています。

自己責任とは、何もかも自分でやるということではありません。
このコラムで何回もお伝えしていますが、
自らのビジョンを具体的な事業戦略に落とし込み、
その戦略実現のために専門家の意見を聴き、
他者と連携し、その結果責任は自らが負う
ということです。

そのための連携であり、支援であるはずです。
他人任せの支援、丸投げで自らは責任を負わない形で
支援を受けても、成功するはずがありません。

「自己責任」と「他人任せ」、改めて考えてみてください。
あなたは自己責任で経営をしていますか?
他人任せにしていませんか?